2010年04月22日

上場企業の平均年収の調べ方

Yahooにいくと、Yahoo!ファイナンスというページがあり
http://quote.yahoo.co.jp/
こちらで上場企業の平均年収を調べることが可能です。

平均年収を調べるには、
コードまたは名称のところに、企業名を入れて
検索をした後、企業情報のリンクをクリックすると
平均年収が●千円という形で表示されます。
4500千円と書かれていたら、平均年収が450万円ということですね。

これがなかなか面白いです。

上場企業なので、そこそこ大きい会社でないと
平均年収を調べることはできませんが
自分の働いている業界で、トップの会社は
社員にどの程度のお給与をあげているのかなどの
平均年収の目安がわかります。

以前、記事で紹介した自分の年収を把握する方法と併用すると良いでしょう。

posted by まこ at 09:57 | Comment(20) | 平均年収の調べ方

2009年08月13日

年収をあげるための無料でもらえるヒント本

以前このブログで年収をあげるためにヒント本の無料プレゼントの話をしたのですが
2年ぶりくらいに無料プレゼントが再開されましたね。

ナポレオン・ヒル・プログラムの資料をすると無料で「お金と人生の法則」の本がもらえるのですが
(資料は興味がなければ、無視して本だけゲットしてもよいので(笑))

以前、この本については詳しく説明したので、内容については詳しく書きませんが
ナポレオンヒルに関するビジネス本というのは本屋に行くと目にすることがあるかと思います。

私もサラリーマンと一緒に副業もやっていて、いつか副業で独立したいと思っていますが
会社に雇われないで、お金を稼ぐには、経営センスやビジネスセンスを磨く必要があって
毎日昼休みにビジネス関係の書籍を読みあさって、書籍からヒントを得て、
ビジネスにつなげています。

自分一人の力でできる仕事というのには限界があって、
年収を増やすには、人脈をつくったり、思いつかなかったアイディアを考えてビジネスに紐づけたりと
人のつながり、本の知識、この2つが、新しいビジネスのきっかけになることって多いんですよね。

私はビジネス本は、

・自分の知識をつけるため
・モチベーションをあげるため

この2つのために、毎日暇があれば、ビジネス書を読むようにしています。

一人で副業をしていると、会社とは違って、自分だけの時間なので
だらだらやってしまったり、TVを見てしまったりして
貴重な年収を増やせる時間を、逃してしまうことがあります。

そんなとき、自分が遊んでいる間に、稼いでいる人は稼いでいるんだ、
だから、自分もがんばらなければと思い出すため、
モチベーションをあげるために、ビジネス書は携帯して持つことにしています。

ビジネス書を一冊も持っていない方は、ブックオフとかの安い書籍でもよいですし、
なんでもよいので、自分にあうビジネス書を持っていると、モチベーションを高められることができますよ。

posted by まこ at 23:22 | Comment(0) | 平均年収をあげる書籍紹介

2008年04月23日

平成18年度 勤続年数別 年収比較(合計)

最後に男女合計の勤続年数別 年収比較です。

年齢 18年度
(万円)
1年〜4年 316万
5年〜9年 382万
10年〜14年 454万
15年〜19年 534万
20年〜24年 583万
25年〜29年 639万
30!
年〜34年
678万
35年以上 612万
平均 435万


男女共に、30年〜34年まではあがり、
35年以上は下がっていたので、
合計でも当然ながら、同じ結果が出ていますね。

65歳定年と考えて、30年〜34年が一番年収が高いと考えると
逆算して、65歳-30歳ひいて、
35歳くらいまでは転職で年収をとにかく高めていって
35歳くらいで転職がしにくくなるところで
年収が高い状態で、会社に身をかためて
30年〜34年勤め続けるのが、一番年収が高くなるパターンかもしれませんね。

posted by まこ at 08:15 | Comment(0) | 平成18年度年収

2008年04月21日

平成18年度 勤続年数別 年収比較(女性)

前回に引き続き、女性の勤続年数別、年収比較の表を作りました。

!
年齢 18年度
(万円)
1年〜4年 224万
5年〜9年 262万
10年〜14年 301万
15年〜19年 342万
20年〜24年 347万
25年〜29年 381万
30年〜34年 379万
35年以上 325万
平均 271万


女性も男性とほぼ同じ、勤め続ければ、年収が徐々にあがるというデータがでています。

ただ、30年〜34年以降は年収が下がり、
35年以上になると大幅に年収がダウンはしていますね。

統計的に35年以上勤め続ける人が少なくて、
35年以上勤められる企業が年収が低かったということも考えられなくはないのですが、
35年以上いられると、企業側も年収を高くするメリットがなく、
若い人に投資をして、年収をさげて辞めさせようとか、そういうことなのでしょうかね?
理由がいまいちわかりません。

posted by まこ at 08:15 | Comment(0) | 平成18年度年収

2008年04月20日

平成18年度 勤続年数別 年収比較(男性)

事業所別(従業員数)、企業規模別(資本金)、
業種別、年齢別の年収比較を行いましたが、
最後に勤続年数別の年収比較をしようと思います。

今回は男性の勤続年数別比較です。

年齢 18年度
(万円)
1年〜4年 397万
5年〜9年 471万
10年〜14年 545万
15年〜19年 627万
20年〜24年 679万
2!
5年〜29年
728万
30年〜34年 776万
35年以上 696万
平均 539万


勤続年数は35年以上を除けば、勤続年数が長ければ長いほど
年収が高いという結果が出ていますね。

年功序列が昔とは違って崩れたとはいえ、
データとしては、上記のような結果となっているようです。

ただ、なかなか今は10年以上同じ会社に勤めるというのは少なくなってきましたよね。
転職がしにくくなる年齢(35歳以上)になると、
リスクは相当高いので、同じ会社に勤め続けるということも多いかもしれませんが。

自分が、35年も同じ会社に勤め続けるということが想像できないですね(笑)

posted by まこ at 08:15 | Comment(1) | 平成18年度年収

2008年04月19日

平成18年度 年齢別 平均年収(合計)

では、最後に男女合計の年齢別平均年収の表を作ってみました。

年齢 18年度
(万円)
19歳以下 143万
19歳〜24歳 251万
25歳〜29歳 343万
30歳〜34歳 404万
35歳〜39歳 465万
40歳〜44歳 499万
45歳〜!
49歳
505万
50歳〜54歳 503万
55歳〜59歳 490万
60歳以上 370万
平均 435万


男女合計で見ると、45〜49歳の505万円が一番高くなっていますね。
もっとも、男性は50〜54歳の年齢が年収が一番高く、
女性は、30〜34歳の年齢が年収が一番高くなっていますね。

posted by まこ at 08:15 | Comment(0) | 平成18年度年収

2008年04月18日

平成18年度 年齢別 平均年収(女性)

前回は男性の年齢別平均年収を掲載したので
今回は女性の表を作りました。

年齢 平均年収
(万円)
19歳以下 126万
19歳〜24歳 231万
25歳〜29歳 294万
30歳〜34歳 299万
35歳〜39歳 294万
40歳〜44歳 280万
45歳〜49歳 278万
50歳〜54歳 266万
55歳〜59歳 264万
60歳以上 234万
平均 271万


男性と同じ、前年度との比較も作ってみました。
(前年度は「平成17年度年齢別平均年収(女性)」を参照のこと)

!
年齢 18年度
(万円)
17年度
(万円)
前年度との差額
19歳以下 126万 121万 5万円up!
19歳〜24歳 2
31万
233万 2万円down↓
25歳〜29歳 294万 291万 3万円up!
30歳〜34歳 299万 301万 2万円down↓
35歳〜39歳 294万 294万 変わらず
40歳〜44歳 280万 281万 1万円down↓
45歳〜49歳 !
278万
281万 3万円down↓
50歳〜54歳 266万 269万 3万円down↓
55歳〜59歳 264万 267万 3万円down↓
60歳以上 234 238万 4万円down↓
平均 271 273万 2万円down↓


これを見ると、女性はほとんどの年齢層で、去年より
年収が下がっていることがわかります。

唯一年収があがっているのが19歳以下の5万円アップと、
25歳〜29歳の3万円アップで、
全体としては2万円ダウンとなっ!
ています。

男性が、全体としてはあがっているのに、
女!
性が下が
っている、これは納得いかないですよね。

企業が、いかに女性に関してより厳しい給与体系にしているかというのがみてとれます。

posted by まこ at 08:15 | Comment(1) | 平成18年度年収

2008年04月17日

平成18年度 年齢別 平均年収(男性)

続きましては、平成18年度の年齢別で男性の年収を表を作りました。
(ちなみに、前年度は「平成17年度年齢別平均年収(男性)」を参考のこと)

年齢 平均年収
(万円)
19歳以下 161万
19歳〜24歳 270万
25歳〜29歳 379万
30歳〜34歳 461万
35歳〜39歳 555万
40歳〜44歳 629万
45歳〜49歳 656万
50歳〜54歳 662万
55歳〜59歳 634万
60歳以上 456万
平均 539万

これだけだとよくわからないので、前年度のデータとも比較してみましょう。

!
年齢 18年度
(万円)
17年度
(万円)
前年度との差額
19歳以下 161万 160万 1万円up!
19歳〜24歳 270万 267万 3万円up!
25歳〜29歳 379万 377万 2万円up!
30歳〜34歳 461万 458万 3万円up!
35歳〜39歳 555万 548万 7万円up!
40歳〜44歳 629万 619万 10万円up!
45歳〜49歳 656万 658万 2万円down↓
50歳〜54歳 662万 663万 1万円down↓
55歳〜59歳 634万 640万 6万円down↓
60歳以上 456万 470万 14万円down↓
平均 539万 538万 1万円up!


前年度との差額も作ってみました。!



全体としては、1万円upということなのですが、
面白いことに、年齢層によりはっきりと年収があがっている年齢層、
年収が下がっている年齢層の境がわかりますね。

45歳が境となっています。

40歳〜44歳まではどれも去年度より年収があがっており、
40歳〜44歳に関しては平均が10万円もあがっています。

一方、45歳以上は、どれも年収が下がっており、
60歳以上は14万円もダウンしていることがわかります。


先日、ガイアの夜明けで退職金についてとりあげられていたので
見ていたのですが、潰れそうな企業は、
退職金をカットして、企業運営にまわしているところが結構でてきているようです。

月収レベルでもそうですし、退職金についても、
定年近くの人には、厳しい現実がつきつけられていますね。

一方、40歳〜44歳くらいまではどの世代でも年収があがっていますので
若干明るくなる統計になりましたね。

posted by まこ at 08:15 | Comment(0) | 平成18年度年収

2008年04月16日

平成18年の業種別の平均年収

引き続き、平成18年の業種別の平均年収も
表を作りましたので、掲載します。
  給与・手当 賞与 給与
金融保険・不動産業 455 108 563
化学工業 443 120 563
金属機械工業 437 114 551
運輸通信公益事業 415 80 494
建設業 406 46 451
その他の製造業 359 68 427
サービス業 348 60 408
卸小売業 312 46 358
繊維工業 298 43 340
農林水産・鉱業 262!
35 297
平均 368 67 435

最も高いのは金融保険・不動産業の563万円、
あとは、化学工業の 562万円となっていますね。
ちなみに去年のデータ
(過去記事「平成17年度職業別平均年収」)
では、金融保険・不動産業は545万円で、第三位でした。
(第一位は化学工業566万円、第二位は金属機械工業の559万円でした)
化学工業、金属機械工業の平均年収は去年度とさほど変わらないことから
金融・不動産関係が、平均年収があがったと見るべきでしょうね。
平成18年度はよかったようですね。
ですが、不動産関係については、
2週間くらい前のネットニュースで載っていたのですが、
東京の東村山(志村けんさんで有名なところですね)が
新築マンションが、半年前で、1000万円以上、値下げが行われたそうです。

半年前に買った住民はふざけんなよーという感じでしょうが
とにかく、今は家やマンションが売れにくいです。
資金力のある不動産・建築関連ははこのように値下げをして、
!
マンショ
ンを売ることもできるでしょうが
資金力がない不動産関連は値下げを行うことができないので、
物件を保持したまま、潰れる企業が今後後をたたないだろう、
というニュースが載っていました。

こういう背景もあって、今後は、建築・不動産業界は厳しくなるのでは
と思っています。(金融は知りませんよ)

一方、化学、金属関係は、ガソリンに代わる新エネルギーによる開発や
北京オリンピックに向けての物資不足などから
化学工業、金属系はしばらくは高い年収が続くのではないかと私の勝手な予想です。


posted by まこ at 08:15 | Comment(0) | 平成18年度年収

2008年04月15日

平成18年の企業規模別の平均年収(合計)

企業規模(資本金)別の男性、女性の年収比較表を掲載しましたが
最後に合計も表を作りました。

例にも、手でばこばこ打ち込んで作っているので
うち間違いで値が違ったりしたらごめんなさい。

  給与・手当 賞与 給与
個人 2346 265 2611
2,000万円未満 3512 321 3833
2,000万円以上 3586 527 4113
5,000万円以上 3515 630 4145
1億円以上 3928 896 4824
10億円以上 4688 1471 6159
3883 773 4656
その他の法人 3481 517 3999
合計 3676 672 4394


飛びぬけて、金額が高いのが
資本金10億以上の賞与の欄ですよね。
1億円以上が89万なのに対し、
10億円以上になると、147万と、
何ヶ月かの月収分くらい、金額が高いところが目につきます。

二回前に掲載した、男性の10億円以上の賞与の平均が180万なので、
それが押し上げて、男女平均でも147万となっているわけですね。


posted by まこ at 08:15 | Comment(0) | 平成18年度年収

2008年04月14日

平成18年の企業規模別の平均年収(女性)

前回は企業規模別(資本金別)の男性の平均年収を表を掲載しましたが
今回は女性のデータを掲載しようと思います。
  給与・手当 賞与 給与
個人 1980 259 2239
2,000万円未満 2329 196 2525
2,000万円以上 2197 290 2486
5,000万円以上 2103 306 2409
1億円以上 2323 413 2737
10億円以上 2475 600 3074
2306 347 2653
その他の法人 2529 429 2958
合計 2345 365 2710


従業者数の比較と同じで、女性は資本金による企業規模での
年収の差はそれほどありませんね。

また資本金が5,000万円以上が240万円なのに対し、
2,000万円未満が252万、2000万以上が248万と
小さい企業の方が、若干年収が高いという面白いデータが出ています。
年間で1,2万円などでたいした違いではないかもしれませんが
小企業の方が、女性一人に求められる力が高く、
給与を少しでも多く払おうということが見られるのでしょうかね。

posted by まこ at 08:15 | Comment(0) | 平成18年度年収

2008年04月13日

平成18年の企業規模別の平均年収(男性)

前回は、平成18年の事業所規模別の平均年収を掲載しましたが、
今回は企業規模による平均年収の表を作ってみました。
企業規模は、株式会社を対象に資本金別で区分けをするという形で、
年収別に分けています。

  給与・手当 賞与 給与
個人 3013 275 3288
2,000万円未満 4175 390 4565
2,000万円以上 4232 638 4871
5,000万円以上 4246 799 5044
1億円以上 4698 1128 5826
10億円以上 5529 1802 7331
4636 976 5612
その他の法人 4389 601 !
4990
合計 4520 867 5387

株式会社以外に、個人と上記の資本金別には含まれない法人も入れてみました。

単位は前回と同じく、千円です。
これを見ると、資本金が一番高い10億円以上が、
733万円と、他の資本金の会社より
ずば抜けて高いことがわかりますね。

というよりも、10億円未満の会社の平均が
582万円より下ということなので、
逆に大企業以外は、低いということでしょうかね。

平成18年度は、大きい企業こそ強く、それ以外の企業は
比較的横ばいというのがデータから見て取れます。

また、個人の平均年収が328万円というのも、つらい現状を表していますね。
個人受託で仕事を請け負っている方も多くいらっしゃるでしょうが、
年収が低い上に、会社のような福利厚生なども自腹なので
ますます個人の方は厳しい状態が数値として見られます。

posted by まこ at 08:15 | Comment(0) | 平成18年度年収

2008年04月12日

平成18年の事業所規模別の平均年収(合計)

男性と女性の18年の事業所規模別を出したので最後に
合計も掲載しておきましょう。

  給与・手当 賞与 給与
10人未満 3227 207 3434
10人以上 3730 398 4128
30人以上 3515 546 4061
100人以上 3666 795 4462
500人以上 3872 981 4853
1,000人以上 4089 1170 5258
5,000人以上 4281 1318 5599
3676 672 4349


男性と女性の年収の差があまりにあるので
この合計がどの程度参考になるのか疑問なところですが、
例えば職場結婚をして!
、二人の年収をあわせたものとして
同じ会社での世帯年収として考える場合には参考になるかもしれません。

特に、今年目だって目につくところはありませんが、
あえて、1つ言うと、
10人未満の給与・手当が322万円
5,000人以上の給与・手当が428万円と
約100万円の差があります。
(つまり、月々換算すると(428-322)/12=8万8千円)

一方、ボーナスが
10人未満で、20万
5,000人以上が131万で、
差額111万円あるのです。

なので、月額の給与の差もあることながら、
小企業と大企業はボーナスの支給額が大きく
平均年収の差として分かれているように思えます。



posted by まこ at 08:15 | Comment(0) | 平成18年度年収

2008年04月11日

平成18年の事業所規模別の平均年収(女性)

前回は、平成18年の事業所規模別で
男性の平均年収を掲載しましたが、
今回は女性のデータを掲載しようと思います。

  給与・手当 賞与 給与
10人未満 2239 184 2422
10人以上 2469 308 2777
30人以上 2299 349 2647
100人以上 2419 474 2892
500人以上 2480 531 3011
1,000人以上 2356 506 2862
5,000人以上 2173 422 2595
2345 365 2710


女性の年収は、男性の半分から2/3くらいだということがわかりますね。
男性は、従業員数!
従事員10人未満の事業所においては
男性429万円で、従事員5,000人以上は738万円なのに対し、
女性は従業員数が従事員10人未満が女性242万円、
従事員5000人以上が女性260万円ということがわかります。

このことから、去年と同じ結論ですが、
女性は企業規模により、年収の差はそれほどない、
とにかく、年収が男性と比べると低い
(出産・育児などで雇用形態が男性と違う方も多いということがあるでしょうが)
がわかります。

posted by まこ at 08:15 | Comment(1) | 平成18年度年収

2008年04月10日

平成18年の事業所規模別の平均年収(男性)

久々に記事を更新で、去年に引き続き、
国税庁のページを見てみましたら、民間給与の実態調査結果平成18年度版が掲載されていました。

そこで、PDFやExcelなどがダウンロードできますが、
今回は、事業所規模別に着目して、作ってみました。
尚、事業所規模別とは事業所に所属する人数で分けられています。
今回は男性のみを抜き出してみました。

  給与・手当 賞与 給与
10人未満 4060 226 4286
10人以上 4475 451 4926
30人以上 4265 668 4933
100人以上 4415 989 5403
500人以上 4674 1240 5914
1,000人以上 5032 1532 6564
5,000人以上 5553 1850 7383
4520 867 5387


単位は、千円なので、例えば10人未満の4060というところは
4286万円が平均年収ということになります。

ちなみに、左から、給与・手当、賞与、給与となっていますが、
給与・手当が、月収、
賞与がボーナス、
一番右の給与が給与・手当+賞与でしょうね。

一個ずつ手打ちで作っているので、打ち間違えなどで
計算があわないところがあるかもしれませんが。


この表から、平成18年度は事業所別で見てみると、
5000人以上の事業所が、738.3万円ともっとも高いことがわかりますね。

やはり大企業強しです。


http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/minkan.htm

posted by まこ at 14:25 | Comment(0) | 平成18年度年収

2007年12月26日

2007年:民間企業の賃上げ、平均4378円…4年連続アップ

fairytaleさんから、平成17年度年齢別平均年収(男性)
コメントをいただきました。



格差社会も広まっていますね。

今日のニュースにもありました
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071225ic22.htm
4年連続給与アップらしいです。

このニュースを見て、自分のところはずっと据え置き(今年は少し上がったけど)だったので、本当に上がっているのかきになって検索していたらこのサイトにたどりつきました。

今の企業の平均年収の低下には、高齢者の首切りや首にならずとも給与が下がるもしくはそのままというのが原因のひとつだと思います。
民間も公務員のように年功序列・終身雇用を続けていれば、これほどまでの格差社会にはならなかったと思います。

年功序列と終身雇用は日本のよき文化だったと失ってその大切さを思い知らされた気がします。



fairytaleさん、コメント及び、情報ありがとうございます。
URLの方見ました。


読売新聞:2007年12月26日の「民間企業の賃上げ、平均4378円…4年連続アップ」
という記事になります。


今年の民間企業の賃金引き上げ額は、従業員1人あたり平均4378円で昨年を37円上回り、4年連続で増加したことが、厚生労働省の調査でわかった。

 賃金を引き上げた企業の割合も5・3ポイント増の82・8%で、5年連続で増加した。

 調査は今年9月、従業員100人以上の2616社を対象に実施し、1543社から回答があった。

 賃金を変える際に重視することを複数回答で聞いたところ、「企業業績」をあげた企業が86・9%と最も多く、
 「労働力の確保・定着」の44・8%が続いた。同省は「働き方が多様化する中、優秀な従業員を確保するため、
 ある程度の賃上げが必要だという意識が企業側に働いた結果」としている。




平成17年度年齢別平均年収(男性)では、
年収がすべての年齢層でダウンしていること、
一方、給与については、民間企業は4年連続賃上げ、ということが書かれていますが、
fairytaleさんがおっしゃるように、このような矛盾は
「高齢者の首切り」により、高い所得者への見直しで、
その分、若い人達で有能な人へ、還元するような実力主義をあらわしているのかもしれません。

私の勝手な考察ですが、
若くて有能な人を自分の企業につなぎとめるために、
少しでも給与をあげて、他の会社に流れるのを防ぐ、ということも考えられます。

個人的に、人材派遣などの会社にコネクションがあるので、
たまに話を聞くのですが、ここ数年、人材確保をするがとても大変で
それこそ、人一人雇うのに数百万円単位のお金が流れています。
(その人への給与は別で、人材会社に流れるお金がという意味です)

企業はそこまでして、人材を確保したいわけですから
当然、今いる人をつなぎとめるためにも、お金を投資するわけですよね。

新たに人材を確保するのも大変ですが、
現在いる人に辞められたら、経験・ノウハウも、他社へ流れるわけですし
再度人材を育成する金額も多額になります。

人の流れを阻止したいわけで、企業が我々サラリーマンに少しでも投資をしていただけるのであれば、
少し明るいニュースなのかもしれませんね。

posted by まこ at 09:48 | Comment(0) | 平均年収ニュース

2007年10月10日

東大入学保護者の平均年収は1038万円

東大の保護者の平均年収は1000万円以上という記事がありました。
記事元は尾山台便りさん(遠藤さん)の「東大、授業料タダ!」です。

記事によりますと、もともと東大の授業料がただとなる条件があったそうなのですが
来年度からは、親の年収が四百万円未満なら
東大の一律に授業料全額が免除というものです。

初耳ですねー

国立大学では初の試みだそうです。

現行制度では、兄弟が多い場合などは親の年収が
七百万円程度でも、免除の対象になっていたそうですが
新制度でもこうしたケースは免除を認めるようです。


さて、本題です。
東大の2005年の調査では、東大生の保護者の平均年収は
1038万円だそうです。

これって世帯平均年収ですかね?
それとも、一家の主が稼ぐ個人平均年収ですかね?

ただ、どちらにしろ、私の勝手な考えは
予想よりも東大に入っている方々は
リッチな層が比較的多いのかなと思ってしまいました。

記事元の遠藤さんは塾講師の経験もあり、
そのことについても考察が書かれておりましたが

お金持ちの子じゃないと東大には入れないと揶揄されており、
親の経済的理由で退塾さぜるをえない生徒を何人も見ており、
子供は勉強したいのに、お金がそれを許さない
という方が結構多かったそうです。

私も今子供が一人おり、来年にももう一人増えるそうですが
(できれば子供は3人欲しい)
となると、かなり生活費から教育費から大変になります。

塾など考えると、今の年収では・・・正直厳しいでしょうね。
副業をやっているので、まだ気持ち的なゆとりがあるのですが
今やっている本業だけだったら、正直塾どころか
子供を作ることにもためらいがあるでしょう。

そのため、年収をあげようと日々努力をしているわけですが
親の稼ぎで子供が受けたい教育を受けられないというのは
かわいそうなことですから、
こういう東大の制度はありがたいものですよね。

参考URL
http://blog.livedoor.jp/tecconsulting/archives/51750312.html

posted by まこ at 09:17 | Comment(1) | 平均年収ニュース

2007年10月05日

添乗員の平均年収は230万円とみなし労働

添乗員の平均年収について書かれていたページがあったのでご紹介します。

記事元はエコノミスト*練習ちょうさんのブログの
「「みなし労働制」という残業代未払に是正勧告」

勤務社労士、秘かに起業を考えるさんの
「添乗員に残業代を払え! 」

それと、実際に勧告を行った全国一般東京東部労組HTS支部の長崎さんの
「阪急トラベルサポートに労基署が是正指導出す!/全国一般東部労組」

のページです。

そしてこの話題は
yahooニュース
阪急交通社で派遣添乗員にサービス残業、労基署が是正勧告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000509-yom-soci

<ツアコン残業代>派遣会社に支払い指導 三田労基署
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000053-mai-bus_all
でも書かれています。


記事概要を書きますと旅行会社の1つ「阪神交通」の子会社で働く
「派遣旅行添乗員」の残業代の支払いなど、条件の是正を求めていたことがあり、
是正勧告が10/3に明らかになったそうです。

添乗員の労働時間は、業界団体の調査でも国内ツアーで平均14時間、
海外ツアーでは10時間から16時間以上が95%を占めてるそうです。
1日8時間という労働時間の原則は適用されず、
「超」がつくほどの長時間労働を強いられていると書かれていました。

確かに私がイタリアなどにいったときの添乗員さんも
とても大変でしたが、何かトラブルがあったときは
24時間対応しないといけませんから
そう考えると1日の労働時間というのは月計算で考えると大変なものになるのでしょうね。

さて、こういう過酷な添乗員の日当は
国内平均で9212円、
海外平均で12743円、
平均年収は230万円にしかならないそうです。

勤務社労士、秘かに起業を考えるさんからの
データを引用させてもらいます。

派遣添乗員の実態
・平均労働時間 国内平均14時間、海外では10時間から16時間以上が95%以上
・平均添乗日当 9212円
・平均年収 約230万円
・年間平均添乗日数 134.1日
・男女比 女性80% 男性20%
・年齢 30代45.1% 40代25% 20代23.3%
・家族構成 独身76.1%(女性78.4% 男性66.5%) 既婚者22.3%
・平均勤続年数 7.46年
・セクハラ被害48.1%

これだけの労働時間でこの年収は本当に添乗員が好きでないと
やっていくことができませんね。

このような長時間労働と低賃金の原因となっているのが、
労働時間の例外である「事業場外みなし労働」という制度で
「みなし労働」という言葉は皆さんも聞かれたことがあるのではないでしょうか。

ここのところニュースでも頻繁にやっていますからね。

みなし労働というのは、
労働時間を算定するのに困難なものについて
所定労働時間勤務をしたと「みなす」という意味で

例えば、会社の外で勤務する場合などに多く適応され、
会社の外で働くと上司などの指揮が及ばないけれど
勤務はしなければいけないので
そういう時に実際の勤務時間が所定労働時間より長くても短くても、
所定労働時間勤務したとみなすことができるというわけです。

簡単に言えば、長く働いても残業代が出ないということです。

記事元では阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポート(大阪市北区)の派遣添乗員6人が、
何時間働いても1日9000円しかもらえないと、過去2年分の残業代、
1人あたり500万円前後が未払いだとして、
5月に労基署に申告を行ったということでした。

一方会社側は「添乗員は裁量の範囲が大きく労働時間を把握しにくい」という理由で
決めた労働時間分を働いたことにする「みなし労働時間制」を適応していることから反論をしたわけですが
労基署は、添乗日報で労働時間が把握できることを指摘し
さらにマニュアルなどを通じて業務指示が旅行期間中も出されており、制度の対象とはいえないと判断したということです。

雇用者から見れば、働いた分の時給額は欲しい!
と思うでしょうし
経営者ら見ると、決められた人件費のなかで業務をこなす必要があり
自分の目に届かない(労働時間が正確に把握できない)ところに関しては
水増しでの申請も可能なので、そういうことを防ぐ意味でも
最初から労働時間の条件と給与を決めて雇いたいし
それに納得しないのであれば、別のところで働けば?
という双方の言い分があるのでしょうが
実際に勤務時間以上の労働を行うのであれば、その労働に対する対価が払われるのは
当然のことですよね。


労働時間をはっきりと示すことができるものを事前に経営者側が用意する必要があることと
雇用契約面で、最初に労働時間に関する賃金の約束が明確になっていること
また雇用者側もそれに納得してから、会社に入社するなどが必要でしょうね。

添乗員の平均年収の記事紹介でした。

URL
記事元はエコノミスト*練習ちょうさんのブログの
「「みなし労働制」という残業代未払に是正勧告」
http://econotes.cocolog-nifty.com/syugyo/2007/10/post_918c.html
勤務社労士、秘かに起業を考えるさんの
「添乗員に残業代を払え! 」
http://shikakude-kigyou.seesaa.net/article/58669766.html
全国一般東京東部労組の長崎さんの
「阪急トラベルサポートに労基署が是正指導出す!/全国一般東部労組」
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/c482f8976d6a37a05695a5c90e42a593

posted by まこ at 10:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 平均年収ニュース

サラリーマンの平均年収が9年連続ダウン

サラリーマンの給与が9年連続ダウン 平均は435万円 国税庁「給与実態統計調査」
という記事がありました。

記事元は 今すぐ!!北海道のニュースサイト BNNさんのサイトです。


民間企業で働く人が2006年の1年間に得た平均給与は435万円(前年比2万円減)で、
9年連続で減少したことが国税庁の「民間給与実態統計調査」でわかったそうです。


前に掲載した「年収200万円以下が1千万人超え」はパートなども含めたものですが、
こちらは民間企業で働く平均年収です。

さて、詳しいデータについては

・1年を通じて勤務した給与所得者人数
4485万人(前年比0.2%減、9万人減少)
男性が2745万人(同1.0%減、29万人減少)
女性は1739万人(同1.1%増、20万人増加)

・給与階級別
男性は年収300万円超400万円以下が485万人(構成比17.7%)、
女性は100万円超200万円以下が472万人(構成比27.1%)
と最も多いそうです。

次に年収が1000万円以上の人は約224万人(5%)で、
前年より9万5,000人増加し
300万円以下の人が49万2,000人増加で約1,740万人(38.8%)
300万円超1,000万円以下の人の割合も前年の57.6%から56.3%に減少したそうです。

・年齢階層別の平均年収
男性の場合、55歳未満までは年齢に比例して平均給与も高くなり、
50歳から54歳の階層(662万円)が最高
女性は年齢による差はないそうです。

・業種別
最高が「金融保険・不動産業」の563万円、
次いで「化学工業」の562.7万円
最も低い業種は「農林水産・鉱業」の297万円

この辺りは過去記事で紹介しているので、想像通りのデータですね。

やはり大きいのがも前の記事に書きましたが格差の広がりがはっきりとでていますね。

しかし9年連続サラリーマン給与ダウンですか。

景気が回復してきた、なんていう話もありますが
給与の二極化がはっきりしてきただけであって
稼げる人がより稼げるようになり、一般人は厳しくなっているだけでしょうね。

参考URL
http://www.bnn-s.com/news/07/09/070928115908.html

posted by まこ at 09:14 | Comment(0) | 平均年収ニュース

2007年10月04日

年収200万円以下が1千万人超え

年収200万円以下が1千万人を超えたという記事がありました。
記事元はリサイクル親父日記さんのサイトです。

パートやアルバイトも含む情報ではあるっぽいのですが
平均年収が200万円以下の人が1千万人を超えてしまったという記事がありました。

記事によりますと、上記のような年収がかなり下回る人がいる一方、
年収1千万円以上の人が増えており、
就労者4千万人強で4人に1人は200万円以下
と二極化しているようですね。

リサイクル親父日記さんのサイトでは、
年収がここまで下がったことから、
国民年金や保険料の未納者が増え続けているのも頷けるということや
毎日の食が最優先される)

・原油が暴騰して様々な製品の値上げ
・食料品も軒並み値上がり
・一握りの大成功者が出現するが大多数は困窮し続ける、強い者がより強くなる
・この状況でリサイクルショップはどうなるのだろうか?

などがかかれていました。

食料品の値上がりは私もニュースを見て、
これが痛いと思いましたが
(小麦粉を使ったカレーやカップラーメンスパゲティなど全部値上がりしますからね)

共働き夫婦の主婦が200万でも、
夫がサラリーマンでそこそこの給与を稼げば
世帯年収としては年収400万円以下、ということはあまりないかと思いますが
給与はあがらん、しかし物価・税金はあがり、
ますます我々の生活は厳しくなるばかりです。


別件で、個人的に痛いなと思ったのが我が地域では、
来年からゴミを出すのもほぼすべて有料化になり、
(指定のゴミ袋を買って、ゴミを出す)
これによってゴミの量が確実に減るのでそれは良いとは思うのですが
支出が増えるのは確実で
一般人(会社で働いている人間)が所得を上げるには
転職(or独立して会社を起こす)、副業、投資
くらいしかないので
待っていただけでは、生活は厳しくなるばかりだなと
改めて実感しましたね。

参考
http://pub.ne.jp/kaitoritai/?entry_id=957941

posted by まこ at 11:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | 平均年収ニュース
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