2007年10月10日

東大入学保護者の平均年収は1038万円

東大の保護者の平均年収は1000万円以上という記事がありました。
記事元は尾山台便りさん(遠藤さん)の「東大、授業料タダ!」です。

記事によりますと、もともと東大の授業料がただとなる条件があったそうなのですが
来年度からは、親の年収が四百万円未満なら
東大の一律に授業料全額が免除というものです。

初耳ですねー

国立大学では初の試みだそうです。

現行制度では、兄弟が多い場合などは親の年収が
七百万円程度でも、免除の対象になっていたそうですが
新制度でもこうしたケースは免除を認めるようです。


さて、本題です。
東大の2005年の調査では、東大生の保護者の平均年収は
1038万円だそうです。

これって世帯平均年収ですかね?
それとも、一家の主が稼ぐ個人平均年収ですかね?

ただ、どちらにしろ、私の勝手な考えは
予想よりも東大に入っている方々は
リッチな層が比較的多いのかなと思ってしまいました。

記事元の遠藤さんは塾講師の経験もあり、
そのことについても考察が書かれておりましたが

お金持ちの子じゃないと東大には入れないと揶揄されており、
親の経済的理由で退塾さぜるをえない生徒を何人も見ており、
子供は勉強したいのに、お金がそれを許さない
という方が結構多かったそうです。

私も今子供が一人おり、来年にももう一人増えるそうですが
(できれば子供は3人欲しい)
となると、かなり生活費から教育費から大変になります。

塾など考えると、今の年収では・・・正直厳しいでしょうね。
副業をやっているので、まだ気持ち的なゆとりがあるのですが
今やっている本業だけだったら、正直塾どころか
子供を作ることにもためらいがあるでしょう。

そのため、年収をあげようと日々努力をしているわけですが
親の稼ぎで子供が受けたい教育を受けられないというのは
かわいそうなことですから、
こういう東大の制度はありがたいものですよね。

参考URL
http://blog.livedoor.jp/tecconsulting/archives/51750312.html

posted by まこ at 09:17 | Comment(1) | 平均年収ニュース

2007年10月05日

添乗員の平均年収は230万円とみなし労働

添乗員の平均年収について書かれていたページがあったのでご紹介します。

記事元はエコノミスト*練習ちょうさんのブログの
「「みなし労働制」という残業代未払に是正勧告」

勤務社労士、秘かに起業を考えるさんの
「添乗員に残業代を払え! 」

それと、実際に勧告を行った全国一般東京東部労組HTS支部の長崎さんの
「阪急トラベルサポートに労基署が是正指導出す!/全国一般東部労組」

のページです。

そしてこの話題は
yahooニュース
阪急交通社で派遣添乗員にサービス残業、労基署が是正勧告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000509-yom-soci

<ツアコン残業代>派遣会社に支払い指導 三田労基署
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000053-mai-bus_all
でも書かれています。


記事概要を書きますと旅行会社の1つ「阪神交通」の子会社で働く
「派遣旅行添乗員」の残業代の支払いなど、条件の是正を求めていたことがあり、
是正勧告が10/3に明らかになったそうです。

添乗員の労働時間は、業界団体の調査でも国内ツアーで平均14時間、
海外ツアーでは10時間から16時間以上が95%を占めてるそうです。
1日8時間という労働時間の原則は適用されず、
「超」がつくほどの長時間労働を強いられていると書かれていました。

確かに私がイタリアなどにいったときの添乗員さんも
とても大変でしたが、何かトラブルがあったときは
24時間対応しないといけませんから
そう考えると1日の労働時間というのは月計算で考えると大変なものになるのでしょうね。

さて、こういう過酷な添乗員の日当は
国内平均で9212円、
海外平均で12743円、
平均年収は230万円にしかならないそうです。

勤務社労士、秘かに起業を考えるさんからの
データを引用させてもらいます。

派遣添乗員の実態
・平均労働時間 国内平均14時間、海外では10時間から16時間以上が95%以上
・平均添乗日当 9212円
・平均年収 約230万円
・年間平均添乗日数 134.1日
・男女比 女性80% 男性20%
・年齢 30代45.1% 40代25% 20代23.3%
・家族構成 独身76.1%(女性78.4% 男性66.5%) 既婚者22.3%
・平均勤続年数 7.46年
・セクハラ被害48.1%

これだけの労働時間でこの年収は本当に添乗員が好きでないと
やっていくことができませんね。

このような長時間労働と低賃金の原因となっているのが、
労働時間の例外である「事業場外みなし労働」という制度で
「みなし労働」という言葉は皆さんも聞かれたことがあるのではないでしょうか。

ここのところニュースでも頻繁にやっていますからね。

みなし労働というのは、
労働時間を算定するのに困難なものについて
所定労働時間勤務をしたと「みなす」という意味で

例えば、会社の外で勤務する場合などに多く適応され、
会社の外で働くと上司などの指揮が及ばないけれど
勤務はしなければいけないので
そういう時に実際の勤務時間が所定労働時間より長くても短くても、
所定労働時間勤務したとみなすことができるというわけです。

簡単に言えば、長く働いても残業代が出ないということです。

記事元では阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポート(大阪市北区)の派遣添乗員6人が、
何時間働いても1日9000円しかもらえないと、過去2年分の残業代、
1人あたり500万円前後が未払いだとして、
5月に労基署に申告を行ったということでした。

一方会社側は「添乗員は裁量の範囲が大きく労働時間を把握しにくい」という理由で
決めた労働時間分を働いたことにする「みなし労働時間制」を適応していることから反論をしたわけですが
労基署は、添乗日報で労働時間が把握できることを指摘し
さらにマニュアルなどを通じて業務指示が旅行期間中も出されており、制度の対象とはいえないと判断したということです。

雇用者から見れば、働いた分の時給額は欲しい!
と思うでしょうし
経営者ら見ると、決められた人件費のなかで業務をこなす必要があり
自分の目に届かない(労働時間が正確に把握できない)ところに関しては
水増しでの申請も可能なので、そういうことを防ぐ意味でも
最初から労働時間の条件と給与を決めて雇いたいし
それに納得しないのであれば、別のところで働けば?
という双方の言い分があるのでしょうが
実際に勤務時間以上の労働を行うのであれば、その労働に対する対価が払われるのは
当然のことですよね。


労働時間をはっきりと示すことができるものを事前に経営者側が用意する必要があることと
雇用契約面で、最初に労働時間に関する賃金の約束が明確になっていること
また雇用者側もそれに納得してから、会社に入社するなどが必要でしょうね。

添乗員の平均年収の記事紹介でした。

URL
記事元はエコノミスト*練習ちょうさんのブログの
「「みなし労働制」という残業代未払に是正勧告」
http://econotes.cocolog-nifty.com/syugyo/2007/10/post_918c.html
勤務社労士、秘かに起業を考えるさんの
「添乗員に残業代を払え! 」
http://shikakude-kigyou.seesaa.net/article/58669766.html
全国一般東京東部労組の長崎さんの
「阪急トラベルサポートに労基署が是正指導出す!/全国一般東部労組」
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/c482f8976d6a37a05695a5c90e42a593

posted by まこ at 10:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 平均年収ニュース

サラリーマンの平均年収が9年連続ダウン

サラリーマンの給与が9年連続ダウン 平均は435万円 国税庁「給与実態統計調査」
という記事がありました。

記事元は 今すぐ!!北海道のニュースサイト BNNさんのサイトです。


民間企業で働く人が2006年の1年間に得た平均給与は435万円(前年比2万円減)で、
9年連続で減少したことが国税庁の「民間給与実態統計調査」でわかったそうです。


前に掲載した「年収200万円以下が1千万人超え」はパートなども含めたものですが、
こちらは民間企業で働く平均年収です。

さて、詳しいデータについては

・1年を通じて勤務した給与所得者人数
4485万人(前年比0.2%減、9万人減少)
男性が2745万人(同1.0%減、29万人減少)
女性は1739万人(同1.1%増、20万人増加)

・給与階級別
男性は年収300万円超400万円以下が485万人(構成比17.7%)、
女性は100万円超200万円以下が472万人(構成比27.1%)
と最も多いそうです。

次に年収が1000万円以上の人は約224万人(5%)で、
前年より9万5,000人増加し
300万円以下の人が49万2,000人増加で約1,740万人(38.8%)
300万円超1,000万円以下の人の割合も前年の57.6%から56.3%に減少したそうです。

・年齢階層別の平均年収
男性の場合、55歳未満までは年齢に比例して平均給与も高くなり、
50歳から54歳の階層(662万円)が最高
女性は年齢による差はないそうです。

・業種別
最高が「金融保険・不動産業」の563万円、
次いで「化学工業」の562.7万円
最も低い業種は「農林水産・鉱業」の297万円

この辺りは過去記事で紹介しているので、想像通りのデータですね。

やはり大きいのがも前の記事に書きましたが格差の広がりがはっきりとでていますね。

しかし9年連続サラリーマン給与ダウンですか。

景気が回復してきた、なんていう話もありますが
給与の二極化がはっきりしてきただけであって
稼げる人がより稼げるようになり、一般人は厳しくなっているだけでしょうね。

参考URL
http://www.bnn-s.com/news/07/09/070928115908.html

posted by まこ at 09:14 | Comment(0) | 平均年収ニュース

2007年10月04日

年収200万円以下が1千万人超え

年収200万円以下が1千万人を超えたという記事がありました。
記事元はリサイクル親父日記さんのサイトです。

パートやアルバイトも含む情報ではあるっぽいのですが
平均年収が200万円以下の人が1千万人を超えてしまったという記事がありました。

記事によりますと、上記のような年収がかなり下回る人がいる一方、
年収1千万円以上の人が増えており、
就労者4千万人強で4人に1人は200万円以下
と二極化しているようですね。

リサイクル親父日記さんのサイトでは、
年収がここまで下がったことから、
国民年金や保険料の未納者が増え続けているのも頷けるということや
毎日の食が最優先される)

・原油が暴騰して様々な製品の値上げ
・食料品も軒並み値上がり
・一握りの大成功者が出現するが大多数は困窮し続ける、強い者がより強くなる
・この状況でリサイクルショップはどうなるのだろうか?

などがかかれていました。

食料品の値上がりは私もニュースを見て、
これが痛いと思いましたが
(小麦粉を使ったカレーやカップラーメンスパゲティなど全部値上がりしますからね)

共働き夫婦の主婦が200万でも、
夫がサラリーマンでそこそこの給与を稼げば
世帯年収としては年収400万円以下、ということはあまりないかと思いますが
給与はあがらん、しかし物価・税金はあがり、
ますます我々の生活は厳しくなるばかりです。


別件で、個人的に痛いなと思ったのが我が地域では、
来年からゴミを出すのもほぼすべて有料化になり、
(指定のゴミ袋を買って、ゴミを出す)
これによってゴミの量が確実に減るのでそれは良いとは思うのですが
支出が増えるのは確実で
一般人(会社で働いている人間)が所得を上げるには
転職(or独立して会社を起こす)、副業、投資
くらいしかないので
待っていただけでは、生活は厳しくなるばかりだなと
改めて実感しましたね。

参考
http://pub.ne.jp/kaitoritai/?entry_id=957941

posted by まこ at 11:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | 平均年収ニュース

平成17年度年齢別平均年収(女性)

前回の平成17年度年齢別平均年収(男性)に引き続き、
女性の年齢別平均年収を掲載します。

年齢 平均年収
19歳以下 121万
19歳〜24歳 233万
25歳〜29歳 291万
30歳〜34歳 301万
35歳〜39歳 294万
40歳〜44歳 281万
45歳〜49歳 281万
50歳〜54歳 269万
55歳〜59歳 267万
60歳以上 238万
平均 273万


19歳以下が121万ということは、月換算で考えると10万円ということですが、
これは高卒であってもこの年収はありませんよね。
たぶん、派遣なども含まれているのではと勝手に予想しますが、
その他のデータはほぼ200万円代で、30歳〜34歳のみが
300万円を超えていることがわかります。

また数年前の記事の「年齢別の平均給与・平均年収の違い」と比べてみますと

19歳以下:147万円→121万円
20歳〜24歳:250万円→233万円
25歳〜30歳:301万円→291万円
30歳〜34歳:312万円→301万円
35歳〜39歳:303万円→294万円
40歳〜44歳:292万円→281万円
45歳〜49歳:270万円→281万円
50歳〜54歳:277万円→269万円
55歳〜59歳:273万円→267万円
60歳以上:251万円→238万円

男性同様、女性もほぼすべての年齢層が、年収ダウンとなっています。
唯一の例外は45歳〜49歳:270万円→281万円のみ、平均年収が11万円あがっています。

女性の45歳〜49歳を想像すると、子供がちょうど大学生くらいの年齢になりますかね。
ほぼ親の手も離れ、時間的にもフルで正社員として働ける主婦の方も多いのではないでしょうか。

またネットなどの普及から、主婦の方でも起業(アフィリエイトやせどりなど)が行えるようになったことから
時間的に比較的余裕がある方が自分でビジネスを行おうという女性起業家の方も
多くなったということや、
企業が、女性を採用するとした場合に、女性視点のビジネスは必要不可欠ですから
(今に始まったことではありませんが、ニッチな分野に光を当てたビジネスは
 以前より多くなっているでしょう)
そういう意味でこの年齢層の方々の需要が高まったのかもしれません。

posted by まこ at 10:29 | Comment(0) | 平成17年度年収
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